東電、不動産子会社の売却を検討

東京電力は、不動産小会社である東電不動産の売却の検討を開始しました。
震災の補償等の財源を確保するためと思われます。


売却を検討する東電不動産は、全国で約４６０棟のビルやマンションを保有・管理しており、総資産は約１８００億円にものぼります。
東電は、不動産以外にも有力子会社の売却を行っていく方針で、コア事業以外の整理を進めていくようです。

賠償金額が10兆円になると、電気料金は16%値上げとなるという政府試算もあり、値上げを受け入れてもらうために、子会社売却などの身を切っていく作業が今後も続きそうです。