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政府は、2010年半ばまでに消費税を10%程度まで引き上げる社会保障と税の一体改革案を決定しました。 当初の案よりも、時期や増税判断について曖昧なものとなっています。 政府案では、「2015年度までに段階的に消費税率を10％まで引き上げる」と増税時期を明確にしていましたが、これが「10年代半ばまでに」というかなり曖昧な表現に変わっています。 増税判断の前提として経済状況好転をあげていましたが、これも前提⇒条件となっています。 全般的に、消費増税に慎重な声に押されて、消費税に関する政策は後退したと言えそうです。 いざ消費税をあげると言う時には、選挙等で審判を仰ぐべきだと思うので、しかるべき時には、はっきりとした案を提示してほしいと思います。 |
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【緊急提言】消費税を廃止して高齢富裕層の金融資産に課税せよ！
現在、日本人の個人金融資産の半分以上を、６０歳以上の引退世代が保有しています。彼らは平均して年金の３割を貯蓄し、平均３５００万円も残して死亡します。相続人も、平均して６０代です。すなわち、日本社会の富はいつまでも引退世代の間をグルグル滞留していて、現役世代にはいっこうに回ってこないのです。高齢世帯は平均して金融資産だけで2000万円、現物資産を含めると6000万円 ...続きを見る |
【緊急提言】消費税を廃止して高齢富裕層の... 2011/07/01 11:53 |
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